晴天の独り言

政府は１５日、今臨時国会に提出する国家公務員の給与法改正案について８月の人事院勧告以上の削減を見送る方針を固めた。複数の政府筋が明らかにした。今月下旬に給与関係閣僚会議を開き、平均年間給与を１・５％削減するよう求めた人勧の完全実施を決め、月内にも法案を提出する。
　菅直人首相は９月の民主党代表選公約に人勧を超える給与削減を盛り込んでいた。人勧の完全実施による人件費削減効果は約７９０億円となり、民主党が掲げる「総人件費２割削減」に必要な約１・１兆円にははるかに及ばないため、国会で野党から整合性を問われるのは必至だ。

　人事院は今年８月、平成２２年度の国家公務員一般職の月給とボーナスをともに引き下げるよう求める勧告を内閣と国会に行った。ボーナスの年間下げ幅は月給の０・２カ月分で、支給月数３・９５カ月。月給は０・１９％の削減。（産経新聞）


公務員給与の２０％削減の改正法案を早くも断念。支持母体の自治労の圧力に又も
屈した結果となった。有言実行はどこへ？


公務員給与　 世界ランキング　　（主要先進国）

順位:国　　　　国民所得　　　　　公務員給与　　　　　　公務員給与/国民所得
　　　　　　　　一人当り（㌦）　 一人当たり（㌦）　　　　 (倍数）
1:日本　　　　　　　30,075 　　　　64,661 　　　　　　　　2.15
2:カナダ　　　　　　20,140 　　　　29,807　　　　　　 　　1.48
3:アメリカ　　　　　31,920 　　　　44,688　　　　　　 　　1.40
4:イギリス　　　　　23,590 　　　　32,082 　　　　　　　　1.36
5:イタリア　　　　　20,170 　　　　27,229 　　　　　　　　1.35
6:フランス　　　　　24,170 　　　　24,895 　　　　　　　　1.03
7:ドイツ　　　　　　25,630 　　　　24,348 　　　　　　　　0.95


http://wassyoiwassyoi.web.fc2.com/koumuin/koumuin.htm


圧倒的に公務員天国の日本。
ギリシャの破綻は決して対岸の火事ではないのだが・・・
岐阜県も起債許可団体に転落したらしいけど、財源なくても団塊の世代の退職金を
地方債で賄うということなのか？起債するということは、元利だけでなく利子分まで、住民が負担することを意味しているのだから、ひどい話である。議会、知事の責任は重い
裏金で日本一悪名高き岐阜県職員、禊は済んでいるというのか・・・（｀～´＃）／